‌ オープンイノベーション促進税制 
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申請には事前相談が効果的です
‌条件・書類等が準備できたら、さっそく電子申請を始めましょう

概要

経済産業省では、令和２年度税制改正において、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に、国内の事業会社またはその国内CVCが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％が所得控除される制度を創設しました。

要件

１．対象法人
　●本税制の対象法人は、青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人。 　●加えて、対象法人が主体となるCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）が出資する場合も対象。
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２．出資を受けるスタートアップ企業の要件
　●設立10年未満の未上場スタートアップ　等
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３．出資の要件
　●純投資目的ではなく、５年以上の株式保有を予定する１件あたり１億円以上の大規模出資
　　　※中小企業の出資の場合は１件あたり1,000万円以上。海外スタートアップ企業への出資の場合には、一律１件あたり５億円以上。
　●オープンイノベーション要件を満たす出資‌

適用期間

令和2年４月１日～令和４年3月31日の間に行った出資が対象

申請開始

本申請を行う前に、事前申請を行うことをお勧めしています。また、外部アンケートサービスにて、外形要件に該当しているかどうか簡易診断で確認することが出来ます。以下から開始してください。

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