経済産業省
デジタルプラットフォーム取引透明化法の
オンライン手続

要件を確認し、さっそく提出を始めましょう。

概要

デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が令和2年5月27日に成立し、同年6月3日に公布されました。このページでは、同法に関連するデジタルプラットフォーム提供者による手続を行うことができます。

オンラインでの手続には、GビズIDが必要です

オンラインでの手続にはGビズID(プライム、メンバー)が必要です。GビズIDについては、デジタル庁 GビズID(外部サイトへ遷移)をご覧ください。

手続対象

  • 物販総合のオンラインモールを運営する事業者(前年度の国内売上額が3,000億円以上)

  • アプリストアを運営する事業者(前年度の国内売上額が2,000億円以上)

  • メディア一体型広告デジタルプラットフォーム(*1)を運営する事業者(前年度の国内売上額が1,000億円以上)
    (*1)自社の検索サービスやポータルサイト、SNS等に、主としてオークション方式で決定された広告主の広告を掲載する類型

  • 広告仲介型デジタルプラットフォーム(*2)を運営する事業者(前年度の国内売上額が500億円以上)
    (*2)広告主とその広告を掲載するウェブサイト等運営者を、主としてオークション方式で仲介する類型

※法律の詳細については、経済産業省 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律のポイント(外部サイトへ遷移)もご確認ください。

事前相談

手続対象となるかご不明の場合は、事前に経済産業省にご相談ください。

お問合せ

  • 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室

  • 住所 
    〒100-8912 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

  • 電話番号 
    03-3501-0397(直通)

※まずはご不明な点があればご相談ください。

手続開始

以下のボタンから、手続を開始してください。

手続する