遺留分に関する民法の特例
‌経営承継円滑化法の確認申請サイトへようこそ

遺留分に関する民法の特例における経済産業大臣の確認を受けるための申請が、オンラインでも行えます。
条件などを確認し、電子申請を始めましょう。

中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、遺留分に関する民法の特例、事業承継資金等を確保するための金融支援や事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)の前提となる認定が盛り込まれています。
加えて、令和3年8月2日施行の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に伴う経営承継円滑化法の改正により、所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定が新設されています。

経営承継円滑化法の認定を受けると・・・

経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。

(1) 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
(2) 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
(3) 遺留分に関する民法の特例
(4) 所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定


(1)税制支援、(2)金融支援、(4)所在不明株主に関する会社法の特例については各都道府県において認定を行っています。
(3)遺留分に関する民法の特例については中小企業庁において確認を行っています。


【関連条文】

遺留分に関する民法の特例

後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。

遺留分に関する民法の特例について

遺留分に関する民法の特例の概要

事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例 (PDF形式:1,295KB)(令和3年2月26日更新)

お問い合せ先

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
◆住所 〒100-8912 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
◆電話 03-3510-1511(代表)
    03-3501-5803(直通)

※まずはご不明な点があればお気軽にご相談ください。
※オンラインによる電子申請ではなく、従来通りの紙媒体による申請を行うことも可能です。

申請開始

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